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1. 愛媛県議会 2010-12-21
   平成22年第320回定例会（第6号12月21日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成22年第320回定例会（第6号12月21日） 第320回愛媛県議会定例会会議録　　第６号 平成22年12月21日（火曜日） 　 〇出席議員　43名 　　１番　　菅　　　秀二郎 　　２番　　玉　井　敏　久 　　３番　　横　山　博　幸 　　４番　　木　村　　　誉 　　５番　　石　川　　　稔 　　７番　　福　羅　浩　一 　　８番　　三　宅　浩　正 　　９番　　青　野　　　勝 　　10番　　欠　　　　　番 　　11番　　欠　　　　　番 　　12番　　豊　島　美　知 　　13番　　豊　田　康　志 　　14番　　笹　岡　博　之 　　15番　　西　田　洋　一 　　16番　　中　田　　　廣 　　17番　　大　西　　　渡
   　　18番　　梶　谷　大　治 　　19番　　鈴　木　俊　広 　　20番　　徳　永　繁　樹 　　21番　　欠　　　　　番 　　22番　　欠　　　　　番 　　23番　　阿　部　悦　子 　　24番　　欠　　　　　番 　　25番　　佐々木　　　泉 　　26番　　泉　　　圭　一 　　27番　　高　山　康　人 　　28番　　住　田　省　三 　　29番　　毛　利　修　三 　　30番　　渡　部　　　浩 　　31番　　西　原　進　平 　　32番　　欠　　　　　番 　　33番　　欠　　　　　番 　　34番　　欠　　　　　番 　　35番　　欠　　　　　番 　　36番　　河　野　忠　康 　　37番　　戒　能　潤之介 　　38番　　明　比　昭　治 　　39番　　竹　田　祥　一 　　40番　　赤　松　泰　伸 　　41番　　本　宮　　　勇 　　42番　　田　中　多佳子 　　43番　　岡　田　志　朗 　　44番　　欠　　　　　番 　　45番　　土　居　一　豊 　　46番　　横　田　弘　之 　　47番　　村　上　　　要 　　48番　　寺　井　　　修 　　49番　　薬師寺　信　義 　　50番　　清　家　俊　蔵 　　51番　　森　高　康　行 　　52番　　篠　原　　　実 　　53番　　中　畑　保　一 　　54番　　山　本　敏　孝 　　55番　　欠　　　　　番 　　―――――――――― 〇欠席議員　１名 　　６番　　野　口　　　仁 　　―――――――――― 〇欠　　員　３名 　　―――――――――― 〇出席理事者 　知事　　　　　　　　　　　　中　村　時　広 　副知事　　　　　　　　　　　高　浜　壮一郎 　知事補佐官　　　　　　　　　上　甲　啓　二 　公営企業管理者　　　　　　　三　好　大三郎 　総務部長　　　　　　　　　　長谷川　淳　二 　企画情報部長　　　　　　　　横　田　　　潔 　県民環境部長　　　　　　　　上　甲　俊　史 　保健福祉部長　　　　　　　　仙　波　隆　三 　経済労働部長　　　　　　　　東　倉　勝　利 　農林水産部長　　　　　　　　佐　伯　滿　孝 　土木部長　　　　　　　　　　井　上　　　要 　会計管理者出納局長　　　　　岡　本　　　靖 　公営企業管理局長　　　　　　栗　田　史　朗 　教育委員会委員　　　　　　　伊　藤　剛　吉 　教育委員会委員教育長　　　　藤　岡　　　澄 　副教育長　　　　　　　　　　保　木　俊　司 　人事委員会委員　　　　　　　木　村　スズコ 　公安委員会委員長　　　　　　高　井　　　實 　警察本部長　　　　　　　　　岸　本　吉　生 　監査委員　　　　　　　　　　岸　　　　　新 　監査事務局長　　　　　　　　篠　崎　泰　男 　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　　　　村　上　哲　義 　事務局次長総務課長事務取扱　川　口　和　男 　議事調査課長　　　　　　　　玉　井　秀　昌 　政務調査室長　　　　　　　　山　岡　敏　章 　副参事総務課長補佐　　　　　菊　池　　　寛 　副参事議事調査課長補佐　　　兵　頭　典　子 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第124号議案ないし定第132号議案 　定第104号議案ないし定第107号議案 　請願 　定第133号議案ないし定第135号議案 　議発第28号議案ないし議発第36号議案 　継続調査承認の件 　　　　　午前11時　開議 ○（西原進平議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に戒能潤之介議員、笹岡博之議員を指名いたします。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　これから、定第124号議案平成22年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第132号議案、定第104号議案ないし定第107号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。 　まず、総務企画委員長に報告を願います。 ○（明比昭治議員）　議長 ○（西原進平議長）　明比昭治議員 　　〔明比昭治議員登壇〕 ○（明比昭治総務企画委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、地域主権改革の進捗状況についてであります。 　このことについて一部の委員から、地域主権改革の進捗状況をどのように把握しているのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、地域主権改革の主な課題の一つである義務づけ・枠づけの見直しの一部については、地方分権改革推進計画が策定され、それを受けた地域主権改革関連３法案が国会に提出されているが、なかなか成立しない状況である。県としては、同法案が成立すれば条例制定等を行う必要があるため、その準備を進めているところであるが、まだスタートが切れない状況である。 　なお、12月16日の地域主権戦略会議で議論された出先機関改革のアクション・プランによると、広域的実施体制の枠組みづくりのための法整備を行うこととされており、ハローワークについては、国と地方が運営協議会をつくり３年程度一体的に実施してみること、ハローワーク、直轄道路、直轄河川の３つについては、改革を円滑に実施するための仕組みを地域主権戦略会議のもとに設けることなどがうたわれている。県としては、これらの状況を見ながら検討を進めていきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、市町との人事交流についてであります。 　このことについて一部の委員から、市町との人事交流について、その現状と給与の負担状況はどうかとただしたのであります。
   　これに対し理事者から、市町との人事交流については、県から市へは、新居浜市に１名を派遣しているほか、松山市とは獣医師の相互交流やパスポートセンターへの職員派遣を実施している一方、市町から県へは、派遣元の市町が給与を負担する実務研修という形の12名や消防防災航空隊の８名のほか、消防学校に県が給与を負担して３名を受け入れしている。 　なお、人事交流の拡大については、市町との一体化の推進や人材育成の観点から知事の公約となっており、これまでの取り組みに加えて、新たにお互いの相乗効果が期待できる相互交流について取り組むこととしているが、それぞれ派遣元が給与を負担することを想定している。 　現在、市町の意向を確認しているところであり、その結果を見て、具体的な交流案を煮詰めていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、新しい長期計画の策定についてであります。 　このことについて一部の委員から、本会議で次期長期計画を策定する旨の知事答弁があったが、今後の策定方針はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、知事は、現行の第五次長期計画が改定時期を迎えることもあり、新しい中村県政のビジョンづくりを表明したものである。この将来ビジョンである新しい長期計画は、「愛顔あふれる愛媛づくり」を進めるため、県民と共有すべき長期的な展望や将来像を示しつつ、公約を着実に進めるアクションプランとしての機能を盛り込みたいと考えている。 　これまで県の長期計画というのは、往々にして総花的、画一的、硬直的であるといった課題が指摘されており、激しい変化に対応できる柔軟性を持った計画が求められている。 　そのような方向性のもと、新しい長期計画では、県民と共有できる将来像をわかりやすく示すとともに、県民や市町の意見を十分酌み上げ、反映していきたいと考えており、今年度から策定作業に着手し、平成24年度当初予算の編成に間に合うよう、スピード感を持って取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　このほか、管理職昇任試験制度、職員の人事評価、全国知事会での知事の活動、広域連合などについても論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　請願第268号は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。 ○（徳永繁樹議員）　議長 ○（西原進平議長）　徳永繁樹議員 　　〔徳永繁樹議員登壇〕 ○（徳永繁樹環境保健福祉委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、愛と心のネットワークづくりの継承についてであります。 　このことについて一部の委員から、中村知事は「愛顔あふれる愛媛県」を提唱しているが、加戸前知事が力を入れてきた愛と心のネットワークの継承について、今後、どういう方向を目指すのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、愛と心のネットワークづくりについては、これまでの成果を踏まえて、ボランティア活動や地域活動へ参画する意識を高めて、より自立的、主体的なものとなるよう支援していくとともに、企業の社会的責任の高まりを踏まえて、企業における社会貢献活動の意識向上を図っていきたい。 　さらに、地域課題の解決が重要であり、自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ、地元企業など、地域にあるさまざまな団体が、お互いを知るとともに地域の課題を共有し、それぞれの役割や責任を十分に発揮しながら、協力、連携して解決していく仕組みづくりが大切だと考えている。 　今後とも、愛と心のネットワークの拡大、深化を図り、引き続き、助け合い、支え合う地域社会の構築に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、子宮頸がん等ワクチン接種についてであります。 　このことについて一部の委員から、今回予算計上をしている助成事業の対象となるワクチンの種類や接種時期、対象者の人数はどうか。また、今回の基金で県下全域のワクチン接種をどのくらいカバーできるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、13歳から16歳までの女性が対象の子宮頸がん予防ワクチンは、初回接種と、その１カ月後、６カ月後の計３回の接種で、対象人数は約２万9,000人、ゼロ歳から４歳までの乳幼児が対象のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは、対象人数が約６万人で、標準的には、ゼロ歳のうちに３回、１歳で１回の計４回を接種することとされている。 　また、国の交付金は、子宮頸がん予防ワクチンは接種率を85％、乳幼児の２つのワクチンは接種率を100％とし、接種費用の９割を公費でカバーする積算で予算化されており、ほぼ県下全市町の接種事業をカバーできると考えている。 　今後は、全市町での取り組みを働きかけ、支援をしていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、高齢者虐待等についてであります。 　このことについて一部の委員から、高齢者虐待を防止するためには、同居者がいる高齢者への訪問が求められるが、年に１回は年金を受給している人に会うシステムを考えてほしいがどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、高齢者の不明問題を受けて、県では、市町に依頼をして、100歳以上の方全員の面談を実施した。この対象を75歳以上にすると、市町の負担は膨大になってしまう。 　このため、地域包括支援センターなどの公的な機関だけではなく、ＮＰＯや老人クラブ等を活用した見守り活動を充実させていくことが大切であると考えている旨の答弁がありました。 　このほか、介護保険制度の施行状況等、がん検診受診率の向上対策、第２次男女共同参画計画の検討状況、交通事故防止対策などについても論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　請願第266号及び267号については、いずれも願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　次に、農林水産委員長に報告を願います。 ○（住田省三議員）　議長 ○（西原進平議長）　住田省三議員 　　〔住田省三議員登壇〕 ○（住田省三農林水産委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、環太平洋パートナーシップ協定についてであります。 　このことについて一部の委員から、ＴＰＰに参加し関税なしで通商すれば、国内産の米、小麦は壊滅し、さらに、畜産は、関税を畜産振興の財源に充てていることからも大きな打撃を受ける。この問題には、将来の食、国民の生命、財産を守るという認識を持って対応すべきと考えるがどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、食の安心・安全や食料自給率などの点から、将来に禍根を残すことのないよう守るべきものは守るとの考えに立って、国に対し慎重な対応を求めている。 　県としては、引き続き地産地消などの普及活動等を積極的に進めることにより、県産、国産品に対する消費者の認識を一層高めていくとともに、ＪＡ愛媛中央会に設置されたＴＰＰ交渉参加阻止愛媛県対策本部などとも連携して対応していきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、本年産柑橘の流通販売状況についてであります。 　このことについて一部の委員から、ことしの温州ミカンは、裏年の上に夏場の少雨で小玉果が多く、生産量が少ないにもかかわらず、一部で荷動きが悪いと聞くが、本年産のミカンの価格の推移と今後の見通しはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、本県の温州ミカンの京浜市場価格は、極早生温州が、出荷当初から量が少なく、キロ当たり275円と高値であったが、夏場の猛暑の影響もあり酸高の果実の入荷が続き、10月下旬には174円に低落したため、生産出荷団体では、分割採取や計画出荷の徹底による価格浮揚対策が図られた。 　この結果、11月以降の早生温州については、10月に適度の降雨があり、減酸も進み、味もよくなったこともあり、12月上旬までの累計では260円と過去10年間で２番目に高い価格となっている。 　また、12月上旬時点のなかて温州の単価は、キロ当たり280円となっており、今後もこの高値が最後まで維持されるのではないかと期待しているが、引き続き品種の維持と計画的安定出荷の指導に努めていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、農業農村整備の事業推進についてであります。 　このことについて一部の委員から、事業仕分けで予算縮減の評価を受けるなど、国の予算が厳しさを増す中で、今後、農業農村整備の事業推進にどう取り組んでいくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県が来年度要求している国費のうち、約50％を占める農山漁村地域整備交付金については、政府の地域主権戦略会議で一括交付金化が検討される中、全体交付額を削減する動きも見られるなど、農業農村整備に係る国費の確保については、不透明な状況にある。 　このため、県では、国の緊急総合経済対策に伴う補正予算を活用して、９月補正で３億9,400万円、今議会の12月補正では７億2,800万円を計上し、23年度所要額の約15％に当たる11億2,200万円の計画を前倒しして取り組むこととしている。 　今後も、情報収集に努めながら、国が実施する各種の施策や事業制度を活用することにより、農業の基盤である農地と水の保全管理と整備を着実に推進していきたい旨の答弁がありました。 　このほか、高病原性鳥インフルエンザ対策、低温被害を受けたキウイフルーツ及びカキの状況、今年度の真珠生産と養殖経営の見直し、鳥獣被害対策などについても論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　次に、経済企業委員長に報告を願います。 ○（泉圭一議員）　議長 ○（西原進平議長）　泉圭一議員 　　〔泉圭一議員登壇〕 ○（泉圭一経済企業委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、緊急雇用対策についてであります。 　このことについて一部の委員から、これまで県は、緊急雇用対策にどのように取り組んできたのか。また、雇用創出の効果はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、平成21年１月に知事を本部長とする緊急雇用対策本部会議を開催し、県独自の緊急雇用つなぎ対策を講じるとともに、１月臨時県議会において、ふるさと雇用再生特別基金条例と緊急雇用創出事業臨時特例基金条例を制定し、国の交付金を活用して造成した２つの基金事業により、迅速な雇用創出を図り、630人を雇用した。 　また、昨年度においても、当初予算や５月臨時県議会による補正予算などで3,448人の雇用を創出するなど、県、市町がそれぞれ実施するふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業を柱に据えて、雇用対策関連事業を切れ目なく展開してきたところである。 　本年度も、引き続き、国、市町等と連携しながら雇用創出に積極的に取り組んでおり、当初予算及び６月、９月補正予算により、合わせて3,307人の雇用を計画して取り組んでいる旨の答弁がありました。 　第２点は、観光振興についてであります。 　このことについて一部の委員から、松山市は「坂の上の雲」のドラマ効果により観光客で大変にぎわっているが、リピーターがふえるような観光振興の施策にどう取り組むのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、坂の上の雲ミュージアムの入館者数は、対前年同月比で1.8倍となるなど盛況であるが、ドラマの放映は来年で終了するため、もう一度訪れてもらえるよう、お接待の心でのおもてなしが重要であると考えている。 　また、この効果を県内全域へ波及させることができるよう、東・中・南予を合わせた新たな広域観光ルートの設定に努めており、現在策定中の観光振興基本計画にこれらを盛り込みながら、積極的に観光振興に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、県営工業用水道施設の健全性についてであります。 　このことについて一部の委員から、工業用水道事業は、事業開始からかなりの年数が経過しており、経年劣化による施設の更新も必要と思うが、現状と今後の対応について、県の基本的な考えはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県が経営する工業用水道事業は、松山・松前地区が昭和39年度、今治地区が昭和46年度、西条地区が昭和59年度から給水を開始している。このうち、給水開始から最も長期間が経過している松山・松前地区で平成15年度に配水管を調査した結果、強度などの健全性は保たれていると判断されており、現時点では更新の必要はないと認識している。 　工業用水道施設の更新については、全国的に見ても各事業体でようやく検討が始まった段階であり、本県でも、できるだけ利益を内部留保して、将来に備えながら、今後、検討をしていきたいと考えている旨の答弁がありました。 　このほか、企業誘致の取り組み状況、障害者の雇用対策、県立中央病院建てかえの進捗状況、ドクターカーの運用状況などについても論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　次に、建設委員長に報告を願います。 ○（鈴木俊広議員）　議長 ○（西原進平議長）　鈴木俊広議員 　　〔鈴木俊広議員登壇〕 ○（鈴木俊広建設委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、当事業の車両基地・貨物駅用地取得の議案が上程されているが、用地の買収計画及び事業の進捗状況並びに今後の取り組みついてただしたのであります。 　これに対し理事者から、必要な用地補償費は約17億円を予定し、造成工事のスケジュール等を考慮し、22年から３カ年で買収する計画である。 　進捗状況については、今回議案上程している用地買収のほかに、行き違い線区間の石手川橋梁等の工事に23年１月から本格的に着手する。 　また、車両基地・貨物駅の移転先となる伊予市、松前町が実施する周辺整備対策事業に対して、県が補助金を交付することとし、本年度から事業に着手したところである。 　今後の公共事業予算は不透明な状況であるが、県としては、松山市や鉄道事業者などとの緊密な連携やさらなるコスト縮減に努め、効率的かつ効果的な事業執行に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、津島道路の事業化についてであります。 　このことについて一部の委員から、12月11日の新聞報道で「津島道路の予算要求見送り」という記事があったが、津島道路の概要はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、津島道路として計画している区間は、基本計画区間であるため、具体的なルート、事業費等を含めて確定していない。津島道路は、南予延伸の次のステップとして重要であると考えており、四国地方整備局でも新規事業化へ向けた準備を進めていると聞いているが、現時点では、津島道路に関する来年度の予算要求は見送られている状況である。 　県としては、今後とも、引き続きさまざまな観点から高速道路の必要性を強く訴え、早期事業化を要望していきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、山鳥坂ダムについてであります。 　このことについて一部の委員から、先般、ダム検証の事務レベルの会合が開催されたが、今後の検証スケジュールはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、山鳥坂ダムは国直轄のダムであるため、四国地方整備局が主体となり、ダムを含めたさまざまな治水対策を検討し、対応方針案を国に報告する。国は、有識者会議の意見を聞き、対応方針を決定するというのが大きな流れとなっている。 　検討の際には、地方公共団体による検討の場を設けることとなっており、山鳥坂ダムに関しては11月半ばに設置され、下旬には事務レベルの幹事会が開催された。幹事会では、検討作業の流れは示されたものの、具体的な対応スケジュールは示されなかったため、県としては、24年度の予算に反映できるよう、早期に検証結果を出すようお願いをしたところである。 　今後とも、少しでも早く結果を示していただき、ダムが継続できるようお願いしていきたい旨の答弁がありました。
   　このほか、河床掘削の進捗状況、高速道路の無料化、大洲・八幡浜自動車道などについても論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　次に、文教警察委員長に報告を願います。 ○（高山康人議員）　議長 ○（西原進平議長）　高山康人議員 　　〔高山康人議員登壇〕 ○（高山康人文教警察委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、原案のとおり可決決定されました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、県立学校の耐震化についてであります。 　このことについて一部の委員から、今回の12月補正予算での県立学校の校舎等の耐震化の内容はどうか。また、耐震化率をどう想定しているのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、耐震改築工事については、みなら特別支援学校、宇和島南中等教育学校の２棟、耐震診断・補強設計については、高等学校17棟、特別支援学校３棟の計20棟を予定しており、そのうち、災害時に避難場所となる体育館についても８棟予定している。 　また、耐震化率については、今回の12月補正予算による耐震化の実施が反映される平成23年度末で、55.7％を想定している。 　なお、平成27年度末までに耐震化率80％を達成することを当面の目標として、コンクリート強度などの予備調査の結果等を考慮しながら、危険度の高いものから耐震化を順次実施していき、平成33年度から36年度ぐらいまでに耐震化率100％を達成できるよう努めていきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、高校生の就職支援についてであります。 　このことについて一部の委員から、高校生の就職状況は今年度も厳しいようだが、県教委では、どのような支援を行っているのかただしたのであります。 　これに対し理事者から、県立高等学校の平成23年３月卒業予定者の11月末現在の就職内定率は76.2％であり、昨年同期と比べ、1.9ポイント減少しており、就職未内定者は514人となっている。 　就職支援については、就職相談や企業開拓を行う就職活動支援員を希望校へ配置するほか、今年度新たに、キャリアカウンセラーや就職活動サポーターをそれぞれ支援を必要とする学校15校程度に配置する事業を実施することとしている。 　さらに、ことし９月に設置された新卒者就職応援本部に参画し、事業主団体等への支援事業の周知・啓発及び採用拡大の要請を行っており、生徒の就職がかなうよう、今後も積極的に支援していきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、自転車が絡んだ交通事故の実態とマナーアップに向けた取り組みについてであります。 　このことについて一部の委員から、携帯電話を使用しながら自転車を運転するなど、マナーの悪さや危険を感じることがあるが、自転車が絡んだ交通事故の実態はどうか。また、マナーアップに向けた取り組みはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、自転車が関連する交通事故は、本年11月末現在で、発生件数1,251件、死者数13人、傷者数1,216人であり、発生件数、傷者数は減少しているものの死者数は増加している。 　また、マナーアップについては、自転車事故抑止総合対策として、県民総ぐるみ運動本部や中学・高校のマナーアップクラブ等と連携した交通安全指導やキャンペーンに努めているほか、自転車シミュレーターを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育やスタントマンによる交通事故の再現を行い、危険性の周知徹底を図ることとしている。 　さらに、交通違反者に対してイエローカードを交付するなど、自転車の交通ルールとマナーの向上対策を強化している旨の答弁がありました。 　このほか、子供の読書活動、教育現場における体罰、愛媛国体の機運醸成、増加傾向にある万引きの抑止対策などについても論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　次に、決算特別委員長に報告を願います。 ○（中畑保一議員）　議長 ○（西原進平議長）　中畑保一議員 　　〔中畑保一議員登壇〕 ○（中畑保一決算特別委員長）　（拍手）報告をいたします。 　平成21年度歳入歳出決算の審査を付託されました当委員会は、11月２日と５日の２日間にわたって総括審査を行ったほか、議長を通じて各常任委員会へ依頼をし、部局別審査を実施するなど、濃密かつ慎重に審査を行いました。採決の結果、決算は全員賛成をもって認定することに決しました。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、県有財産の売却、有効利用についてであります。 　このことについて一部の委員から、主な遊休県有地は、既に売却をして収入に充てていると思うが、財産に限りがある状況の中で、今後も歳入確保の期待は持てるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、遊休県有地は、現在では、松山地域のマンション適地が残り数カ所となっているほか、職員住宅の跡地など収益が上がりにくいものが県下全域に点在している上に、廃川、廃道敷地のような土地は、売れないばかりか草刈りや危険状態の解消など、管理に手間とコストがかさむ状況にある。 　このように、県有地の売却環境はまとまった収入につながらない厳しい状況にあることから、今後は、公社跡地などの個人向け小規模物件の売却に努めるとともに、松山市内の優良物件については、定期借地権の活用などの検討も進めていきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、競技力向上対策本部事業費の不用額についてであります。 　このことについて一部の委員から、競技力向上対策本部事業費で不用額が約2,000万円生じた理由は何か。また、不用額が生じたことを今年度の執行にどう生かしているのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県では、競技力向上対策本部を設け各種事業を実施しており、競技団体や中学校、高校等に対し県外遠征等を対象に補助を行っている。不用額が生じたのは、遠征先での天候不良等による事業の中止などによるものである。 　今年度は、過去の執行状況や各団体へのヒアリングをもとに予算配分を行うとともに、各団体の事業執行状況を小まめに把握し、補助申請額の変更を適切に指導するなど、柔軟な対応に努めているところである。 　今後とも、各種補助金を有効に活用し、より一層の競技力向上に努めていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、県立病院における看護師の配置についてであります。 　このことについて一部の委員から、監査委員の審査意見書に、看護配置基準の引き上げにより、医業収益への寄与が期待される旨の記載があったが、看護師の配置のあり方についての考え方はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、一般的に看護配置基準としては、入院患者数に対する看護師配置数をあらわす10対１や７対１看護体制という考え方があり、看護師配置が手厚ければ診療報酬は加算をされる仕組みになっている。 　県立病院では、患者の高齢化、重症化が進む中、どの病院も手厚い看護が必要と認識をしている。 　そこで、県立中央病院では、計画的に増員をした看護師に加え、県立三島病院移譲の際、県にとどまった看護師も活用をして、本年６月から７対１看護体制を導入した。これにより、給与費は増加するものの、それを上回る診療報酬の増加により、収支が約２億円改善する見込みである。 　全体として看護師不足という状況に変わりはないが、今後とも、県立病院の看護配置の充実に努めていきたい旨の答弁がありました。 　このほか、電子自治体推進事業、合併処理浄化槽設置整備事業、新えひめの「味」ブランド化推進事業、緊急雇用創出事業、低入札の発生状況などについても論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（西原進平議長）　以上で各委員長の報告を終わりました。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　お諮りいたします。 　各委員長報告に対する質疑を省略することに賛成の議員は起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって委員長報告に対する質疑は、省略することに決定いたしました。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　お諮りいたします。 　知事から、定第133号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてないし定第135号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（西原進平議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　知事の説明を求めます。 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 　収用委員会委員の鳥井妙子氏は、23年２月３日をもって任期満了となりますが、同氏は、多くの収用案件に適切な判断をいただくなど、収用委員会の適正な運営に欠かせない人材ですので、再任したいと存じます。 　また、収用委員会委員の別府輝彦氏は、同じく23年２月３日をもって任期満了となりますので、現在、同委員会の予備委員を務めておられます松廣義忠氏を新たに委員に任命したいと存じます。 　なお、松廣予備委員の後任には、新たに松井直人氏を任命したいと存じます。同氏は、県用地課長や土地開発公社専務理事を歴任され、専門知識にすぐれており、収用委員会予備委員として適任であると存じます。 　以上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○（西原進平議長）　お諮りいたします。 　以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（西原進平議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　お諮りいたします。 　寺井修議員から、議発第28号議案議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書ないし議発第36号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（西原進平議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　お諮りいたします。 　議案は、いずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（西原進平議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　これから、定第124号議案平成22年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第132号議案、定第104号議案ないし定第107号議案及び請願並びに定第133号議案ないし定第135号議案及び議発第28号議案ないし議発第36号議案を一括議題とし、討論を行います。 ○（阿部悦子議員）　議長 ○（西原進平議長）　阿部悦子議員 　　〔阿部悦子議員登壇〕 ○（阿部悦子議員）　（拍手）請願第268号「県議会基本条例」策定への市民参画を求める請願を不採択とした総務企画委員会の決定に対し、反対討論を行います。 　昨年の政権交代を経て、今や国民の民主党に対する期待は裏切られ、かといって自民党にももう一度と期待する国民も少ない中で、この国の人々の政治不信は取り返しがつかない事態となっています。 　また、一方、地方では、河村名古屋市長を初めとする首長が、議会を軽視して不信を突きつけ、市民の賛同を得ることにより、みずからの政治手法の実現を図ろうとしています。そして、今や地方議会に対しても、市民の不信、不満が充満しています。 　このような時代背景のもと、議会本来の使命を全うしようと、全国の自治体では議会基本条例の策定が相次いでいます。愛媛県でも、当条例をつくることを西原議長が記者発表されて半年たちましたが、私たち議員にさえ、条例の内容や進捗状況が伝えられていません。県民は、全く蚊帳の外に置かれている。そんな中、議会基本条例策定への参画についての請願があったことを我々議会人は歓迎こそすれ不採択にするなどあってはならないことです。 　本請願は、徹底した議会情報の公開と住民参加を求め、基本条例策定による議会機能の強化を求める内容となっています。 　愛媛県議会が当条例の策定を急がなければならない理由があります。 　１つ目は、県民の圧倒的な数の支持をもって中村知事が誕生し、さらに中核市である県都松山市には、その中村知事が後継者指名をして強力にバックアップした野志松山市長が誕生したという現実をどのように考えるのかです。この構図は、今後、愛媛県に新たな権力の一極集中を生み、首長独裁の行政になりかねない可能性を強く示唆しています。その懸念について、議会こそが県民に責任を負っています。 　まず、請願でうたう二元代表制について県民に周知するとともに、議会はみずからこれを肝に銘じなければなりません。憲法93条２項には、地方公共団体の首長と議会の議員は、住民が直接選挙をすることを求めています。このため、住民は、首長と議会という二元的な代表を持つことになっています。これは国政における議院内閣制とは決定的に相違するところであり、地方公共団体においては、制度として、与野党の関係が発生する仕組みはありません。つまり二元代表制の特徴は、首長を擁する執行機関と議会がともに独立、対等の立場で住民を代表しており、首長と議会が、相互牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保つことが求められていることです。 　今後、予想される中村県政において、我々議会が対等な政策決定、監視、評価機関となり得るかどうかです。若くてエネルギーに富み県民の強力な支持を得た知事であるだけに、議会は、執行部から独立して、独自の学習を積み政策策定能力を磨かなければなりません。そして、首長の追認機関と呼ばれてきた弱体から脱して、議会の存在意義を県民に示すときです。市民に開かれた議論が始められなければなりません。 　２つ目の理由は、知事が今議会で、県政全般にかかわる政策の基本指針を示す新長期計画を11年度中に定めると明言したことです。私たち議会は、これまでのように長期計画を執行部に丸投げするのではなく、これに積極的に参画しなければなりません。それこそが住民から直接負託を受けた議会に求められています。そのためには、例えば三重県議会のように、基本条例の中に、議会に附属機関や調査機関を設けるなどの工夫も必要です。 　３つ目に、知事が目指す地域主権改革では、国からのいわゆるひもつき交付金と言われる使途の決まった補助金が、地方の裁量で自由に使える一括交付金となることです。この一見地方自治を推進するかに見える地方主権改革は、自治体の長が予算の執行権をこれまでと比較にならないほど大きく握ることになるものであり、議会は、このような知事の権限、権力の強大化を監視して、提言を行う能力をつけなければなりません。 　我が愛媛県議会は、全国的な議会改革の流れから既に大きく取り残されていることを自覚し、全会派、全議員が一丸となって、改革の最も良質な先例に学び、市民参画を得て、全国屈指の議会改革をなし遂げようではありませんか。 　以上、本請願を不採択とした委員会決定への反対討論を終わります。 ○（西原進平議長）　討論を続けます。
   ○（玉井敏久議員）　議長 ○（西原進平議長）　玉井敏久議員 　　〔玉井敏久議員登壇〕 ○（玉井敏久議員）　（拍手）請願第268号「県議会基本条例」策定への市民参画を求めることについてが総務企画委員会で不採択になったことに賛成の立場から、討論させていただきます。 　平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行などにより、地方自治体の自己決定権と責任の範囲が拡大し、二元代表制の一翼を担う議会の役割及び責務も増大し、議会機能の充実、強化が求められてきました。 　このような時代の流れに呼応する形で、地方自治体の議会改革への取り組みが進み、平成18年５月、北海道栗山町において議会基本条例が制定されて以降、全国各地でその動きは広がりを見せ、都道府県議会では、昨日までに14道府県で制定され、本日広島県が15番目の制定県になると聞いております。 　これら議会基本条例の定義を見てみますと、住民の代表機関である議会の運営の方針と議会ルールを定める条例ということであり、内容につきましては、議会の基本理念のほか、議員活動や議会運営、議会と知事及び県民との関係などを明らかにすることから構成されており、みずからの議会改革への取り組みを検証し、今後の議会改革に臨む決意表明的な条例となっています。 　本県議会における議会改革につきましては、近年その動きも加速し、政策提案面では、昨年12月議会でのえひめお接待の心観光振興条例、本年２月議会での愛媛県がん対策推進条例、６月議会における愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例と、相次いで議員提案による政策条例を制定しております。 　また、監視機能面においては、決算審査に全議員が参加できるよう改められ、機能強化を図るとともに、開かれた議会を目指して、毎議会後の議長定例記者会見や議会ホームページを全面リニューアルして効果的な情報発信にも努めているところであり、我々議員の発議で刻んだ運営改善度や公開住民参加度は、日本経済新聞社の都道府県議会議会改革度ランキングにおいて、本県が高く評価されていることは、既に御案内のとおりであります。 　また、議会基本条例制定に向けての動きは、本年５月26日、議会運営委員会において、本県議会の改革への取り組みを検証し、今後も県民の負託に全力でこたえていこうとの西原議長の呼びかけにより、議長の諮問機関として議会基本条例検討協議会が６月２日に設置され、交渉会派委員10名で制定の可否を含めた検討が行われることとなりました。 　これまでの検討状況は、三重県を初めといたします先進県の条例の比較研究を行うなど、７度にわたる協議会や全議員を対象とした議会制度研究アドバイザーによる研修会などを得て、現在、条例制定を目指して試案の策定に鋭意取り組んでいる状況にあります。試案策定後は、全議員への説明会を開催し、県民の皆様から寄せられた意見の取りまとめをお願いする予定となっております。 　請願では、この条例制定の場への県民の参画が求められておりますが、この議会基本条例は、冒頭にも申し上げましたとおり、私たち議員自身の問題として、これまで進めてきたさまざまな議会改革の取り組みを後戻りさせることなく、引き続き我々議員みずからが汗を流し、みずからの手でよりよい方向に導くべき課題との認識に立ち、総務企画委員会において不採択の判断をいたしました。 　議会基本条例制定の発想には、出発点であるにもかかわらず到達点のようなイメージを持たれる方がいらっしゃいますが、むしろ制定後が重要です。 　私自身、検討協議会の一員として、今後とも、真摯に条例制定に向けて取り組みますとともに、県民の負託にこたえるべく、時代に即応した議会改革を追求してまいることをお誓い申し上げながら、請願不採択への賛成討論を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（西原進平議長）　以上で討論を終局し、表決を行います。 　まず、定第124号議案平成22年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第126号議案及び定第131号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第127号議案財産の取得について、定第129号議案及び定第130号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第128号議案平成22年度県営土地改良事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　　〔退場する者あり〕 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　次に、定第132号議案愛媛県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　　――――――――――――――――― 　　〔入場する者あり〕 ○（西原進平議長）　次に、定第104号議案平成21年度愛媛県歳入歳出決算の認定について及び定第107号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも認定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも認定することに決定いたしました。 　次に、定第105号議案平成21年度愛媛県電気事業会計決算の認定について及び定第106号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも認定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも認定することに決定いたしました。 　次に、請願第266号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出を求めることについて及び請願第267号を一括議題といたします。 　以上の請願に対する委員長報告は、不採択であります。 　以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　〔退場する者あり〕 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　次に、請願第268号「県議会基本条例」策定への市民参画を求めることについてを議題といたします。 　本件に対する委員長報告は、不採択であります。 　本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　　〔退場する者あり〕 　　――――――――――――――――― 　　〔入場する者あり〕 ○（西原進平議長）　次に、定第133号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、同意することに決定いたしました。 　次に、定第134号議案愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、同意することに決定いたしました。 　次に、定第135号議案愛媛県収用委員会予備委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、同意することに決定いたしました。 　　――――――――――――――――― 　　〔入場する者あり〕 ○（西原進平議長）　次に、議発第28号議案議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書、議発第29号議案及び議発第31号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、議発第30号議案子ども手当財源の地方負担に反対する意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、議発第32号議案石油供給の過疎地対策に関する意見書及び議発第35号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。
   　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、議発第33号議案地球温暖化対策のための税についての意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、議発第34号議案真の分権社会の確立につながる一括交付金の制度化を求める意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、議発第36号議案地方交付税別枠加算の存続等を求める意見書を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　お諮りいたします。 　お手元に配付のとおり、各委員長から継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（西原進平議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　知事から、あいさつがあります。 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　12月定例県議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 　議員各位には、終始熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましては、すべて滞りなく議決を賜りますとともに、人事案件につきましてもそれぞれ御同意をいただき、厚くお礼を申し上げます。 　今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分に配慮してまいりたいと存じます。 　また、ほとんどの議員さんから、御質問の中で、当選間もない私に対して期待の声をかけていただきました。地方を取り巻く環境は厳しい中にありますが、お寄せいただいた多くの県民の皆さん、そして議員の皆さんの御期待にこたえるべく、全力を尽くしてまいりたいと思います。 　さて、ことしも残すところ10日ほどとなりましたが、議員各位を初め、県民の皆様方のつつがない御越年と幸せ多き新年を迎えられますことを祈念させていただきまして、閉会のあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） 　　――――――――――――――――― ○（西原進平議長）　これをもって、第320回愛媛県議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後０時８分　閉会...